2019-03-01 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
不正を恥じ、不正の上に築かれた歳入法案を撤回して出し直してください。 その際、消費税の軽減税率制度も撤回するべきです。軽減税率は、高額な財・サービスが購入できる高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、不公平を助長します。さらに、事業者に過度な負担を負わせるだけでなく、消費者側にも大きな混乱を招くものであります。
不正を恥じ、不正の上に築かれた歳入法案を撤回して出し直してください。 その際、消費税の軽減税率制度も撤回するべきです。軽減税率は、高額な財・サービスが購入できる高所得者ほど軽減額が大きくなるなど、不公平を助長します。さらに、事業者に過度な負担を負わせるだけでなく、消費者側にも大きな混乱を招くものであります。
予算と一緒という点でいえば、歳入法案である所得税法等改正案なんですから、こちらこそ、まだまだ、私も通告した残りがたくさんありますので、大臣とも議論したいと思っていますので、時間をとっていただきたいと思います。 では、法案について質問させていただきます。 今回の国際観光旅客税の創設は、多くの国民からすれば、突然出てきた、大変唐突感があるものです。経過が極めて不透明です。
「新年度に歳入法案の議了がずれ込んだことは一度もないのであります。」、それは確かに今までなかったようです。「つまり、歳入がないのに空の歳出権限を与えるという愚かな意志決定を、野党を含めて国会がしたことはなかったということであります。」と。
具体的には、一つ、現在、五十九条二項によって、衆参の議決が異なった場合に衆議院が再議決する際の三分の二以上という特別多数決要件を過半数に引き下げるなどして、より衆議院の優越を強化するべきであるとする意見や、二つ目、予算については、現行憲法六十条二項の規定によって、衆参の議決が一致しないときや三十日経過による自然成立など衆議院の強度の優越規定が定められておりますが、しかし、この予算を担保するための歳入法案
○仙谷由人君（続） 毎年毎年、歳入法案が政局の思惑で成立せずに円滑な予算執行が妨げられるという制度的な欠陥を正すために、さきの党首会談で野田総理は、予算と特例公債を一体処理するルールづくりを提案しました。新しい仕組みやルールは、どの政党が政権を担おうとも必要不可欠だと考えておりますが、総理がこのような提案を行った理由を御説明いただきたいと思います。
二つ、予算については、現行憲法六十条二項の規定によって、衆参の議決が一致しないときや三十日経過による自然成立など衆議院の強度の優越規定が定められておりますが、しかし、この予算を担保するための歳入法案、例えば特例公債発行法案などは、一般の法律と同じように三分の二以上の特別多数決による再議決が必要となっているのは整合性を欠くのではないかとして、このような歳入法案についても、予算と同様に衆議院の強度の優越
このほか、予算が成立しても、公債特例法案など歳入法案が成立しない状況を踏まえて、一般の法律案とは別に、歳入法案に限って予算と同じような衆議院の優越規定を設けるべきとする主張もございますが、これも明文改憲を要する事項であり、審議のあり方の改善の対処でできないかを含めて幅広く議論すべきと考えております。
それで、もしものことがあった場合、これは予算と表裏一体の歳入法案ですから、ある意味で予算が否決されたということですよ。ということは、これは事実上不信任ですよ。それをわかっておやりになるのかどうか。
この公聴会は、国会法五十一条二項に規定される公聴会、すなわち、総予算及び重要な歳入法案について採決前に必ず開かなければならない公聴会のことです。つまり、採決を前提とされるものであり、社会保障と税の一体改革という名の増税法案に断固反対の我が党としては、決して容認できるものではありません。 言うまでもなく、消費税増税は民主党の数多いマニフェスト違反の中で最たるものです。
特に、予算審議において参議院に歳入法案を送ってきていませんね、御存じのとおり。予算審議というのは歳入歳出一体で審議するのは当然でありますし、その歳入の根拠法が出ていないことについては参議院の軽視ではないかといって西岡前議長は大変御立腹で、空転をしたこともあるわけです。
政府は、昨年に続き、予算案と歳入法案である公債発行特例法案、赤字国債法案のことをいうわけですが、分離をして参議院に送付をしてまいりました。 本来、歳出と歳入は一体で送ってくるべきものであることは言うまでもありません。このことは、昨年、民主党出身の西岡前議長が重大な懸念を表明をされたように、極めて遺憾なことであると私は思います。
歳入法案が成立するまで、内閣として何を優先して支出をするのか、項目ごとの優先順位を付けて、内閣の基本的な考え方、方針というものを当委員会に統一見解として提示をしていただくようお取り計らいをお願いしたいと思います。
どうも三役会議とかいうところで決めたようでありますが、当然、大事な歳入法案の話でありますから、大臣も相当関与しておったと思うんですが、三役会議のメンバーというのはどなたですか。
今回またまた、何と歳入法案を予算と一体的に処理をしないというふうな判断をなさった。これは民主党政権になって続いてきておるわけですよね。 実は、私ども、お話しのように、いろいろな協議の中で、賛成いたしかねるというふうな思いはあったんですが、ひょっとすると、やはり採決をしてほしい、採決をしようというふうな強力なお話があるのではないかということで、若干シミュレーションもしておったんですよ。
しかし、それを執行面で財政的に担保する歳入法案たる今回の二法案については、その財源の工面の仕方について問題点が多々あったと言わざるを得ません。
せっかく予算が通っても、歳入法案が参議院でごちゃごちゃしたら、だめなんですね。 だから、お手元に配ってあるでしょう、三党幹事長会談のときに輿石幹事長にこれを渡してある。そして、それを持って帰って、多分財務省に持っていったんだと思う。
ところが、与党の国会運営の方針によりまして、予算と税法、そして特例公債法などの歳入法案が切り離されることになったわけであります。予算案の方は、三月一日に参議院に送られて、既に年度内に成立をいたしているのに対して、特例公債法の方は、一月の二十四日に国会に提出されてから、衆議院段階ではほとんど審議というのが進んでおりません。
○茂木委員 そうしますと、予算と歳入法案の審議につきまして、今財務大臣のおっしゃることと総理のおっしゃったことは全く違っています。政府としての統一見解を出してください。
歳出法案と一緒に歳入法案が通らないなんというのは、財務大臣は首ですよ、自民党だったら。それぐらいの気持ちがあるんですかということですよ。どうなんだ。
予算の歳出が通って、歳入法案が一緒に通らないんだなんというのは、その責任者たる財務大臣、あなたの責任なんだ。私の責任でできませんから、私は責任とりますというような話ならわかるよ。 あなたは、この法案が通るためにどんな努力をしているんですか。
先ほどの提案理由でも申し上げましたように、本来は、歳入法案につきましては、政府・与党の責任において三月三十一日までに成立を図るべきところであると思いますけれども、その見通しが立っておりません。したがいまして、国民生活等の混乱を回避するために、異事異例の措置として、責任野党という立場で、自民党、公明党が共同で提案をさせていただいた次第でございます。
特に、一点あえて申し添えておきたいのは、今、世耕先生がおっしゃった三点目の話でありますけれども、予算案というのは当然のごとく歳入法案と歳出法案、それぞれが合わさって一つのものだというふうに我々は認識いたしております。
そして、その一項で、「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。」と書かれておりましたので、三月までに結論が出るものと信じてブリッジ法案は取り下げることに総務会でも了承したということを覚えております。
○国務大臣（枝野幸男君） 先ほど総理からお話もございましたとおり、内閣といたしましては、予算と歳入法案についてできるだけ速やかに成立をさせていただきたいということを重要と考えておりまして、皆様方にも是非御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
ところが、歳入法案は衆議院で議論もされていないというところでございまして、歳出の予算案が参議院に回ってきたと、これ本当に本来の形じゃないと。やはり予算というのは本来歳入歳出一体で審議すべきだということは、総理、当然それは政府としてはそういうお考えでいいわけでしょう。
繰り返しますが、内閣といたしましては、予算と歳入法案について年度内にできるだけ速やかに成立させていただくことが重要と考えておりますが、その国会の運営については内閣として何ら言及するものではございません。